認知症予防支援相談士(資格・試験)

「認知症予防支援相談士」認定資格と背景
実施日程
年2回(1月第4土曜日,7月第4土曜日)
申込期間
<2019年度 7月回>
願書配布:2019年4月8日(月)~7月4日(木)
願書受付:2019年4月8日(月)~7月5日(金)※必着
申込方法
国際技能・技術振興財団のホームページ、または電話受付にて指定の「受験願書」を入手・記入の上、期間内に事務局宛に郵送。
受験料:7,000円
支払方法:指定口座への振り込み
※試験当日に欠席する場合でも、振り込み後の受験料の返金は不可。
受験資格:どなたでも受験できます
試験会場
東京、大阪、名古屋 ほか単独会場※
※単独会場とは、10名以上の団体受験者があった場合に設置される特別会場
試験時間:120分
試験方法:筆記試験(択一問題、穴埋め問題)
問題数:60問
出題範囲
改訂版「認知症予防支援相談士試験 公式テキスト」より出題されます
※2018年6月発行のものが最新
合否基準:正答率70%以上で合格
結果発表:9月上旬
備考
合格者へは、「認定証(3,000円)」を公布。

お問い合わせ先一般財団法人 国際技能・技術振興財団 福祉事務局
URL: http://www.kgs-jp.com/

高齢化が進むわが国において、認知症の高齢者が急速に
増加しています。2005年に189万人が2020年には292万人
といわれ、特に、要介護認定者380万人のうち約半数の200
万人近くの人に認知症の症状が見られるといわれています。
認知症は、認知症になられた方の苦しみだけでなく、各家庭
などにも精神的、肉体的、経済的な負担大きく、合わせて
介護保険費用の膨張など社会問題を引き起こしています。
わが国における認知症の現状と認知症予防
現状では、認知症の発症を完全に予防することはできません。
認知症の予防は、現段階では現状維持が精一杯であり、発症
へのスピードを遅らせるなど認知症になるのを先送りすることが
精一杯です。わが国の認知症施策として厚生労働省が中心と
なり、認知症の早期発見と発症したら治らないなら発症する前に
何とか予防しようという体制つくりがスタートしています。
「認知症支援相談士」資格認定と役割 資格取得後の登録会員
(福祉分野マスター会員)の主な活動
1,資格認定の創設の目的
今後も益々認知症高齢者の増加が見込まれており、認知症
予防は極めて重要であると考えられます。しかしながら、認知症
予防の専門知識や技術を持った人材が不足しており、予防的な
行動を実行ししていくための地域活動の支援者や指導者の育成
が急務となっているのが現状です。
本資格は、認知予防の専門知識・技術の資質向上意欲を備えた
人材の評価を目的とし、介護・看護スタッフの方や高齢者を抱える
家族の方、地域社会でご活躍の方に適し   た専門資格です。
□フォローアップ研修の開催
①地域における認知症予防支援活動の実践研修
ボランティア活動の支援研修
②地域の住民に対する認知症予防の啓蒙活動
③認知症の危険因子となる生活習慣の改善などの提案
④福祉分野マイターカード登録会員の定期講習□ステップアップ講座の開講
①「認知症予防支援相談士」(上級コース)の開講
②「認知症予防支援相談士」基礎講座(初級者)
③「認知症予防支援相談士」実務講座(初級者)【こんな方にお勧めする資格取得講座】
○第2回認定試験の受験希望者
○認知症予防の基礎知識を習得したい方
○介護・看護者のスキルアップを希望される方
○家族介護における認知症の基礎知識を身につけたい方
○地域の認知症支援やボランティア活動等の指導に
生かしたい方
2,「認知症予防支援相談士」の役割
今後は、多くの高齢者に認知症予防への関心を高めてもらい、
認知症予防への知識を多くの人に持ってもらうことが重要です。
地域の住民は、実際に認知症が疑われても何処にも相談が
できず、妄想や幻覚、徘徊などの症状がひどくなってから助けを
求めるケースが多いのが現状です。
「認知症支援相談士」は、支援相談士として認知症予防活動を
通して地域活動の支援や指導者として次のような活躍が期待され
ています。
①認知症予防に役立つ地域の社会資源の情報収集や情報の提供
②地域の住民に認知症予防に関心を持ってもらう活動
③認知症の危険因子となる生活習慣の改善などを提案する活動
④地域における認知症予防活動の指導や人材育成の支援活動

 

引用文献

 日本の資格・検定
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