巨大IT規制 来年新法。地銀統合で特例法も。政府成長戦略案

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政府は5日の未来投資会議に、新たな成長戦略の案を示した。

米グーグル、アマゾン·コムなど頭文字を取って「GAFA」=と呼ばれる巨大IT企業による不当な取引を防ぐため、規制を強める新法案を2020年の通常国会に提出する。

人口減少で体力の乏しい地方銀行やバス事業者には、経営統合を弾力的に認める10年間限定の特例法を並行して定めて再編を促す。70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする法改正も掲げた。月内に閣議決定する。

デジタル化に伴う間題や、日本や地域の成長を阻む課題の京服を重視した。

ただ細目は今後の検討に委ねたほか、タクシー関連の規制緩和には、異論も出ており、今後の調整力が間われる。

安倍習三首組は「これまでの発想にとらわれない大胆な政策をスピーディーに実行に移す」と述べた。

成長戦略案は、通信最売など取引基盤を提供するIT大手 (プラットフォーマー)が出品者らに一方的な契約条件やコスト負担を押し付ける例を挙げ、条件開示などを義務付ける「デジタル·プラットラォーマー取引透明化法案」(仮称)の提出を決めた。

また個人が自分のデータについて広告利用などの停止を企業に要求できるよう、個人情報保護法を改正する。

政府内に専門的な本部組織を創設。

IT分野の独占を防ぐため、保有データの価値を考慮した経営統合審査も導入する。

地銀には地域でのサービスに支障を来す恐れがある場合、申請に応じ、融資シェアが高くなる統合を例外的に認可。

バスは赤字路線の維持を条件に、過剰な便数などを複数社で調整する「共同経営」を可能とする。

70歳雇用では、定年廃止や継続雇用制度の導入など、企業が努めるべき7項目の選択肢を示した。

20年の法改正案に盛り込み、その後の状況を見ながら義務化も考える。

過疎地の住民をマイカーで有料輸送する「ライドシェア」の特例拡大を狙い、運行管理をタクシー事業者に委託しやすくする。

「タクシー相乗り」は19年度中に全国的な制度を整備。

キャッシュレス決済の普及に向け、銀行以外の企業に100万円超の送金業務を解禁する。

GAFA
米国を本拠にITサービスを世界的に展開するグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン·コムの4社の頭文字を並べた言葉。

それぞれスマートフォンの基本ソフトや音楽配信、会員制交流サイト(SNS)などの基盤を提供。

本の楽天やヤフーなども含めて「プラットフォーマー」と呼ばれる。

不透明な取引や個人情報の扱いを懸念する声が強まり、規制論議が各国で活発になっている。

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