医師事務作業補助技能認定試験(ドクターズクラーク(R))(受験・資格)

医師事務作業補助技能認定試験(ドクターズクラーク(R))

特色

「公益社団法人全日本病院協会」との共催により実施

病院団体・公益社団法人全日本病院協会と一般財団法人日本医療教育財団との共催により実施する試験として、試験内容や教育訓練ガイドラインから実施体制に至るまで万全が期されており、医師事務作業補助職志望者をはじめ、関係各方面の信頼に応えられる試験となっています。

医師事務作業補助職の振興普及を図る

病院勤務医の負担軽減策の一つとして、平成20年度の診療報酬改定において新設された医師事務作業補助体制加算に対応した医師事務作業補助職の能力を評価する、わが国で最初の全国規模の試験として、平成21年3月より実施。医師事務作業補助職の振興普及を図っています。

医師事務作業補助体制加算・施設基準の基礎知識習得科目に対応

医師事務作業補助体制加算の施設基準では、医師事務作業補助職を新たに配置してから6ヵ月間の研修期間を必要としており、この研修期間のうち基礎知識の習得を目的として、32時間以上の研修を行うことが定められています。当試験の教育訓練ガイドラインは、この基礎知識として習得が必要な科目に対応して設定されています。

「ドクターズクラーク®」の称号を付与

医師事務作業補助技能認定試験の合格者には「ドクターズクラーク」の称号が付与されます。この称号は、診療録や各種診断書・証明書・処方せん等の医療文書作成業務等、医師事務作業補助職として必要な基礎的知識・技能を有していることを証明するもので、今後多くの医療機関での活躍が期待されています。

医師事務作業補助技能認定試験の概要

主催 一般財団法人日本医療教育財団・公益社団法人全日本病院協会
試験の目的 医師事務作業補助業務に従事する者の有する知識および技能の程度を評価・認定することにより、医師事務作業補助職の職業能力の向上と社会的経済的地位の向上に資することを目的とします。
試験の対象 診療録や医療文書の記載等、医師が行う事務作業を補助する業務に関する職業能力を評価の対象とします。
合格者に付与する称号 ドクターズクラーク®
受験資格
  1. 1.教育機関等が行う教育訓練のうち、認定委員会が認定規程により定める「医師事務作業補助技能認定試験受験資格に関する教育訓練ガイドライン」に適合すると認めるものを履修した者
  2. 2.医療機関等において医師事務作業補助職として6ヵ月以上(32時間以上の基礎知識習得研修を含む)の実務経験を有する者
  3. 3.認定委員会が前各号と同等と認める者

13のいずれか一つに該当する者

試験日程 年6回(5月、7月、9月、11月、1月、3月)
試験会場 各都道府県内の教育機関施設等
試験実施方法
学科
医師事務作業補助基礎知識/筆記(択一式)/25問/50分
実技
医療文書作成/筆記(記述式)/4問/60分
受験料 9,000円(税込)
申込期間 当該試験日の2ヵ月前より3週間前まで
申込方法
  1. 1.受験料を銀行振込(財団指定口座)にて納入してください。
  2. 2.所定の受験申込書に振込明細書を貼付し、実務経験または認定委員会が定める教育訓練ガイドラインを履修したことを認める証明書を添付のうえ、日本医療教育財団本部へ郵送してください。
受験票発送 当該試験日の10日前までに受験票を発送します。
合否の判定 学科試験および実技試験の各々の得点率が70%以上を合格とします。
試験結果の発表 当該試験日から約1ヵ月後に郵送により通知します。
技能認定合格証の交付 当該試験結果通知から約1ヵ月後に郵送します。

医師事務作業補助技能認定試験のご案内(PDF:446KB)

試験実施要領や受験にあたっての必要事項と諸注意事項がご覧いただけます。

医師事務作業補助技能認定試験受験資格に関する教育訓練ガイドライン(PDF:319KB)

医師事務作業補助技能認定試験の受験に必要な教育内容のガイドラインがご覧いただけます。

医師事務作業補助技能認定試験 受験申込書(PDF:311KB)

※ご使用にあたっては、【A4サイズ・両面】で印刷してください。

医師事務作業補助技能認定試験 実務経験証明書様式(PDF:143KB)

医師事務作業補助技能認定試験の基準およびその細目

学科

審査領域 審査基準・細目
1.医療関連法規
  1. (1)医療法
  2. (2)医師法
  3. (3)保健師助産師看護師法
  4. (4)地域保健法
  5. (5)感染症法
  6. (6)生活保護法
  7. (7)高齢者の医療の確保に関する法律
  8. (8)老人福祉法
  9. (9)身体障害者福祉法
  10. (10)障害者基本法
  11. (11)障害者総合支援法
  12. (12)介護保険法
各法の目的とその沿革
医療施設に関する法律
医療従事者に関する法律
制度の目的と概要
申請手続き
申請書・診断書
主治医意見書 等
2.医療保障制度
  1. (1)健康保険法
  2. (2)国民健康保険法
  3. (3)保険医療機関および保険医療養担当規則
  4. (4)労働者災害補償保険法
  5. (5)自動車損害賠償保障法
各法の目的とその沿革
保険医療機関および保険医の社会的責任
請求手続き
療養補償給付・休業補償 等
3.医学一般
  1. (1)人体の構造・組織・器官
  2. (2)器官系
  3. (3)人体解剖図
  4. (4)診断と治療
  5. (5)医療用語
普遍的で重要な疾患と治療
典型的な病状
標準的な診断(診療・検査・画像診断)
標準的な治療(投薬・注射・リハビリテーション・精神科専門療法・処置・手術・麻酔・放射線治療) 等
4.薬学一般
  1. (1)医薬品医療機器等法
  2. (2)薬物療法
薬品に関する公定書と法律
薬の名称および種類・分類
薬物の剤形
薬物の毒性、副作用・禁忌 等
5.医療と診療録
  1. (1)診療録の定義と関連法規
  2. (2)電子カルテシステム
    (オーダリングシステム)
診療録記載の法的根拠
診療録等の定義と記載の原則
POMR(問題志向型診療録)
診療報酬請求の算定要件
電子カルテについての概略
電子署名および認証業務 等
6.医師事務作業補助業務
  1. (1)個人情報保護法
  2. (2)代行入力業務
  3. (3)文書作成補助業務
  4. (4)医療の質の向上に資する事務作業
  5. (5)行政上の業務
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
診療録・処方せん作成
医療文書の取扱いおよび作成について 等
7.病院管理 安全管理 医療安全管理(概要)
院内感染防止対策(概要) 等

実技

審査領域 審査基準・細目
医師事務作業補助業務 医療文書作成業務 各種診断書・証明書・申請書作成

 

引用文献

一般財団法人 日本医療教育財団 http://www.jme.or.jp/index.html

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