健康問題の脅威 少年に広がる大麻 危険ドラッグ取り締まり

現在、少年らの間で「大麻汚染」が広がっている。

警察庁によると、大麻関連事件で検挙された20歳未満の少年の数は2014年から増加し、18年には過去最多になっているという。

インターネットの普及により簡単に情報を入手することができる時代、そのなかには誤った情報も存在する。長い人生であることを深く考えず、一時だけの気の緩みや興味本位だけで脅威に手を出してしまう実態となっている。

「仲間同士で大麻を売り買いしていた」。

大阪府警は昨年、当時17~19歳の少年9人を大麻取締法違反容疑などで検挙している。うち6人は地元の祭りのメンバーだ。密売人から入手し、祭りの集まりなどで1万~2万円で売買していた模様だ。

自宅で大麻を所持したとして福井県警が今年1月に逮捕した当時中学3年の男子生徒は「吸引する動画を見て興味を持った」と説明しているとのこと。

京都府警も同3月、当時中学3年の女子生徒を逮捕した。調べでは「眠れなくなり、ネットで購入先を探した」と供述したという。

警察庁によると、大麻事件で検挙された少年の数は2008年をピークに減少していたが、14年ごろから再び増加しているという。17年は297人と統計があり、1990年以降で最多を記録している。

18年は429人とそれを大きく上回っている。

グループでの摘発が多い大阪府は、そのうち計100人と最多を占めている。

なぜ少年の間で再び蔓延(まんえん)し始めたのか。

驚きなのは、所持していると逮捕されるが、使った(吸引)ことに対して逮捕されることはない。ということ。

厚生労働省によると、広がっている要因のひとつは「危険ドラッグ」の取り締まり強化だということ。

14年に医薬品医療機器法(旧薬事法)が改正され、指定薬物だけでなく疑いがあるものも販売停止になった。

入手が困難となっているが、インターネットの普及やスマートフォンを持つ少年・中高生も増えていることもあり、インターネット上で入手方法が調べ、購入し、売買が行われている現実がある。

少子高齢化が進むなか、わずか10代という若さで、危険ドラッグ(大麻)に手を染めてしまうこの社会。

日本の将来はどうなってしまうのでしょうか。

健康問題の脅威に対する対策が必要である。

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