介護支援専門員 (ケアマネジャー)資格・試験

介護支援専門員とは

介護支援専門員は、「介護保険法」に規定された専門職で、居宅介護支援事業所や介護保険施設に必置とされている職種で、一般にケアマネジャー(略してケアマネ)とも呼ばれています。

介護支援専門員は、同法第7条第5項において『要介護者又は要支援者(以下、要介護者等)からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ各種サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたもの。』と位置づけられています。

介護支援専門員の仕事

介護支援専門員として福祉の職場で働く人びとの多くは、居宅介護支援事業所や介護保険施設等で介護サービス計画(ケアプラン)の立案を担っています。

在宅や施設で生活している方がたの相談に応じ、介護サービスの利用調整や関係者間の連絡などをすることで、利用者の心身の状況にあわせて自立した日常生活を営むことができるよう支援をしています。

介護支援専門員は、保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とした介護保険制度の理念を実現するための重要な役割を担っています。

介護支援専門員の資格取得方法

介護支援専門員は保健・医療・福祉の分野で要援護者等に対する相談・援助の業務に一定期間従事した経験のある人の中から養成するという考え方のもとに、資格要件が定められています。

そのため、厚生労働省令で定める実務の経験を有し、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、かつ、介護支援専門員実務研修の課程を修了することで、介護支援専門員として登録をすることができます。

平成28年10月末の介護支援専門員実務研修受講試験の合格者数は666,783人となっています。

介護支援専門員の登録、介護支援専門員実務研修受講試験、介護支援専門員実務研修は、すべて都道府県知事が行います。これらの内容や方法については、都道府県庁にお問合せください

2018年以降の試験から受験資格が変更になります。

ケアマネ(介護支援専門員)試験の受験資格は、2018年以降の試験から一部変更があります。主な変更点は、実務経験とみなされる業務の部分で、いままで対象だった介護等の業務やケース・ワーカーが対象外になり、介護職員初任者研修、ホームヘルパー2級、実務者研修などの資格を持っている方向けの受験資格制度は廃止になります。

ケアマネ 2017年までの受験資格

2017年までのケアマネ(介護支援専門員)試験では、以下の4つのうちいずれかを満たす必要があります。

A、国家資格等に基づく業務経験5年

資格を所有しているだけでなく、「要援護者に対する直接的な対人援助業務」つまり、営業や事務ではない各資格本来の業務に従事している期間のみが対象です。

該当資格:医師,歯科医師,薬剤師,保健師,助産師,看護師,准看護師,理学療法士,作業療法士,社会福祉士,介護福祉士,視能訓練士,義肢装具士,歯科衛生士,言語聴覚士,あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師,柔道整復師,栄養士,管理栄養士,精神保健福祉士

B、相談援助業務経験5年

施設等の相談援助業務に従事する者

例:救護施設及び更生施設における、生活指導員
知的障害者更生相談所における、ケース・ワーカー
有料老人ホームにおいて相談援助業務を行っている生活相談員
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームにおける、主任生活相談員及び生活相談員、入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員
※該当する業務はかなりの種類がありますので、詳しくは試験実施団体にお問い合わせください。
※2018年から一部の業務は対象外となります。

C、介護資格+介護等業務経験5年

社会福祉主事任用資格、介護職員初任者研修(ホームヘルパー2級)、実務者研修などの資格を持っていれば、相談援助業務をしていなくても、介護等の業務が実務経験としてカウントされます。
※2018年から対象外となります。

D、介護等業務経験10年

上記の資格を持っていなくても、介護等の業務経験が10年以上あれば受験資格を得られます。
※2018年から対象外となります。

ケアマネ 2018年以降の受験資格

2018年以降の試験から適用される新制度では、以下の業務の通算年数が5年以上必要です。

1、国家資格等に基づく業務

こちらは変更点がありません。

該当資格:医師,歯科医師,薬剤師,保健師,助産師,看護師,准看護師,理学療法士,作業療法士,社会福祉士,介護福祉士,視能訓練士,義肢装具士,歯科衛生士,言語聴覚士,あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師,柔道整復師,栄養士,管理栄養士,精神保健福祉士

2、生活相談員

特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防特定施設入居者生活介護などにおける生活相談員としての業務が対象になります。

3、支援相談員

介護老人保健施設における支援相談員としての業務が対象となります。

4、相談支援専門員

計画相談支援、障害児相談支援における相談支援専門員としての業務が対象となります。

5、主任相談支援員

生活困窮者自立相談支援事業などにおける主任相談支援員としての業務が対象となります。

受験資格を満たす実務経験の計算方法

試験前日までに満たせばOK

「実務経験5年」という表現がでてきますが、正確には、当該業務が「通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること」を指します。実務経験は、試験前日までカウント可能です。申し込み時点で実務経験が足りていなくても、「実務経験見込証明書」を提出することで、受験することができます。ただし、研究業務、教育業務、事務、営業等はカウントされないので注意しましょう。

関係リンク

引用文献

 
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